2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
政権の、次に何を打とうとするのか、特別定額給付金、そしてこの持続化給付金、ＩＴ導入補助金、こういったものを事前に察知するために、やはり、こういって、電通職員の現役社員が内閣官房に四名入り込んでいる。 このことをもってしても、余りにも政治、今の官邸と電通さんとの距離が近過ぎるという疑念が湧いてくると思うんですが、閣僚のお一人として、大臣、どうお考えですか。
政権の、次に何を打とうとするのか、特別定額給付金、そしてこの持続化給付金、ＩＴ導入補助金、こういったものを事前に察知するために、やはり、こういって、電通職員の現役社員が内閣官房に四名入り込んでいる。 このことをもってしても、余りにも政治、今の官邸と電通さんとの距離が近過ぎるという疑念が湧いてくると思うんですが、閣僚のお一人として、大臣、どうお考えですか。
○斉木委員 この件に関しては、私も地元ですので、日本原電の現役社員、ＯＢまた役員、そして原子力の国や民間の携わっている関係者の方々、いろいろと状況のヒアリングをいたしました。 やはり、私、地元で見ていても、非常に、日本原電は手足を縛られてもがいているように映るんですよ。 なぜかというと、これは、原電の会社案内ですけれども、ここにもうたわれております。
ですから、先日、ＮＨＫで、「現役社員が語る！内部通報の悪夢 上司たちとの千日戦争」なるタイトルで、大手精密機器メーカーで上司の不正について社内コンプライアンス制度を利用して通報した結果、陰湿な報復を受け、結局、民事裁判で最高裁まで闘うことを強いられた濱田正晴さんのことを知り、大変これ驚きました。内部告発をするかどうか迷う濱田さんの背中を最終的に押したのは、この公益通報者保護法の成立だったそうです。
さらに、地方で起こっているその他の問題現象としましては、従来、行政との協定で実施していた独居老人への声かけサービスとか道路状況通報サービスなどといった行政サービスがすべて解除されたこと、それから、これまで申し述べてきたような内外の状況と先行きの不透明感から、郵便局社員や郵便事業会社における社員の意欲が著しく低下してきたこと、さらに、各会社の現役社員相互間の交流遮断、現役とＯＢ間のつながり遮断など、人的
資料に例示してございますとおり、この四か月間、電力各社は、発電設備の総点検において、計器、コンピュータープログラムの調査を始め、検査記録や点検記録の調査、工事の仕様書、実施記録の調査を実施したほか、現役社員はもとより、既に退職した社員、協力会社やメーカーなど、延べ七万人以上にも及ぶ規模で聞き取り調査などを実施いたしました。
電力各社は、計器、コンピュータープログラムの調査を初め、検査記録や点検記録の調査、工事の仕様書、実施記録の調査を実施したほか、現役社員はもとより、既に退職した社員、協力会社やメーカーなど、延べ七万人以上にも及ぶ規模で聞き取り調査などを徹底して行いました。
すなわち、母体行としては、金利を〇％に減免し、不良債権回収のため相当数の現役社員を出向させました。 しかし、計画の諸前提が崩れ、平成七年三月期決算の報告を受けた時点で、事態は極めて容易ならざる状態に至っているものと認識し、さらに、金融システム安定化委員会の議論、大蔵省立入調査の結果等も踏まえ、整理方針とせざるを得ないとの結論に至りました。